四日市市議会 2021-11-04 令和３年11月定例月議会（第４日） 本文
関係機関──ＪＡとか三重県とかになりますけれども──と連携した就農相談会を開催すること、それから、農業大学校に入られるような方もみえますので、こういった方々への授業料の助成、それから、新規就農者の方が最初に機械とか施設を導入するときの補助金、これは昨日も紹介しましたけど、経営が軌道に乗るまでの国からの支援金制度というのがございますので、こういった支援を行うのと同時に農業委員会の中の農業委員や農地利用最適化推進委員
関係機関──ＪＡとか三重県とかになりますけれども──と連携した就農相談会を開催すること、それから、農業大学校に入られるような方もみえますので、こういった方々への授業料の助成、それから、新規就農者の方が最初に機械とか施設を導入するときの補助金、これは昨日も紹介しましたけど、経営が軌道に乗るまでの国からの支援金制度というのがございますので、こういった支援を行うのと同時に農業委員会の中の農業委員や農地利用最適化推進委員
プランの作成につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員が中心的な役割を果たしていただく必要もありますので、農業委員会のほうともきっちりと連携をさせていただきながら、プランの必要性を認識していただけるよう、全ての地域で人・農地プランが策定できるように活動を強化していかなければならないということです。こういった状況になっております。 以上です。 ○議長（常俊朋子） 教育次長。
について (3) 福祉部局等との連携について (4) 食料品アクセス問題への今後の対応策について ２０ 永 戸 孝 之 （所要時間６０分） 市民クラブ １ 改正農業委員会制度について (1) 農地利用最適化推進委員
次に、議案第３４号、伊藤久寿氏におかれましては、現在、認定農業者、菰野町農地利用最適化推進委員であるとともに、農業行政に精通されているとして、農業者から推薦されています。 次に、議案第３５号、石川重和氏におかれましては、現在、認定農業者、菰野町農業委員会委員であるとともに、地域農業についての見識も高いとして、農業者から推薦されております。
初めに、議案第２号亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員に関し、県を通じて国から交付される農地利用最適化交付金を活用し、令和２年度から新たに農業委員等の活動及び成果の実績に応じた報酬を支給するため、所要の改正を行うものです。
今回の改正は、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員について、県を通じて国から交付される農地利用最適化交付金を活用して、令和２年度から新たに農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の活動及び成果の実績に応じた報酬を支給するため、所要の改正を行うものでございます。
○産業建設部長（大澤哲也君登壇） 今回の改正の経緯でございますが、平成２８年の農業委員会等に関する法律の改正によりまして、農業委員会において、担い手への農地集積・集約化など農地利用最適化に向けた事務を行うことが明確化をされるとともに、新たに農地利用最適化推進委員を委嘱しまして、積極的に推進することとなったところであります。
中山間地域では、耕作放棄地対策におきまして、農地利用最適化推進委員による農地パトロール及び改善指導はもとより、獣害柵の設置、エゴマ・シシトウなど獣害に強い作物の作付振興を行っております。
次に、議案第２号亀山市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員について、県を通じて国から交付される農地利用最適化交付金を活用し、令和２年度から新たに農業委員等の活動及び成果の実績に応じた報酬を支給するため、所要の改正を行うものでございます。
この事業、地域のまとまりづくりにつきましては、地元の農業委員でございますとか、農地利用最適化推進委員や関係機関の方々とも協力して支援しているというところでございます。 例えば一例を申し上げますと、水沢、小山田、川島地区では、古くからお茶の産地が形成されております。
第１回目ということで出席した農業委員、農地利用最適化推進委員、ＪＡ、三重県津農林水産事務所、それと市の職員がまず自己紹介を行った後、ＪＡ、三重県、津市の各団体が補助金などの支援制度の説明や各団体での取り組み状況の報告を行いました。
こういう状況も踏まえつつ、平成28年度、農地利用最適化推進委員、これは農業委員会の制度が変わってこういう委員が置かれることになったんですが、この委員がよりきめ細かな調査をし、場合によっては遊休農地の解消に向けての仲立ちを地域の中でしていただいた、そういうことによって、平成30年度末ではこの153ヘクタールあった遊休農地が151ヘクタールということで、２ヘクタール減少しました。
５年ごとの見直しにつきましては、津市農業振興対策協議会の委員と地域の農業者の代表である農業委員及び農地利用最適化推進委員の皆様に対して作業スケジュールを説明し、農用地区域の変更を検討している地域がありましたら地域からの御相談や御要望を市に伝えていただくように依頼をしております。
もう一つ、農業委員の動きを見ますと、農地パトロールをしていただく中で、農地利用最適化推進委員と一緒に、耕作放棄地の保全管理を指導する中で、農地を所有者から担い手へとつなぐ、そういうお役割もしていただいております。 それから、三重県の農業普及指導員ですが、現地での巡回指導や相談を実施していただいておりまして、さらに地域のニーズ、農業者ニーズに合った形に展開していきたいという意向を聞いております。
農地の耕作継続・利用最適化に向けて、農業委員、農地利用最適化推進委員、ＪＡ、県の普及指導員、そして市において、それぞれが進めている取り組みが効果的に結びつくよう５者が連携できる仕組みとして、令和版営農会議をつくりたいと考えております。 森林の経営管理に係る市町村の役割強化に伴い、津市の森林環境政策を計画的に進めます。
菰野町では、農地を提供する農家と農地を引き受ける担い手を地域の話し合いで決める人・農地プランを策定しておりまして、農業委員会におきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員が担当地区の農地をパトロールしたり、農家を個別訪問したりしまして、人・農地プランに沿った形で、担い手へ農地が渡るような取り組みをしておりまして、おおむね適正に利用されておると考えております。
〔農業委員会事務局長 藤井政弘君 登壇〕 ◎農業委員会事務局長（藤井政弘君） 一般質問の２、農業・農政についての３点目、農業委員と農地利用最適化推進委員との関係は、連携がとれているのかについてお答えします。
その中で、新たに農地利用最適化推進委員といった制度ができてきまして、この方々は、現場で農地の集積とか耕作放棄地の発生防止、解消といった活動を行っていただく方々でございます。 この農地利用最適化推進委員さんとも連携しながら、担当地区で農家の方と膝を交えて話し合いをしていただきまして、こうした活動を通じて地域の合意形成を図っていきたいと考えてございます。
次に、歳出の農林水産業費についてでは、委員から、農地利用最適化推進委員85名に報酬が支払われているが、農地の適正管理の推進はどのように行っているのかとの質疑があり、執行部から、随時担当地区を巡回し、遊休農地の状況把握、発生防止に寄与いただいているとの答弁がありました。
高齢者の所得向上にも少しでもつながる、多彩な担い手の育成を図るとともに、引き続き農業委員を初め、農地利用最適化推進委員、地域の農業者の皆様とも連携しまして、耕作放棄地の発生防止、解消等にもつながるものと考えております。